罹災証明書と被災証明書について知っておき、地震などの倒壊による解体の際は迅速に手続を行い、給付金の支援を受けましょう!

津波や地震などの自然災害や火災によって家屋に被害を受けた場合、解体工事が必要な場合があります。そこで、津波・地震などによる解体工事とその準備についてご説明したいと思います。

罹災証明書、被災証明書について

  • 罹災証明書

    罹災証明書(り災証明書)は、地震や台風、津波といった自然災害や火災などの災害を受けて住居が被害に遭った場合、その被害について自治体が被害認定をし、被害の程度を証明してくれる書類です。

    地震や大雨などの自然災害の罹災証明書は市町村役場などが発行し、火災による被害の罹災証明書は消防署が発行するようになっています。

    被害の程度については基準が定められ、どの基準に該当するかで被害の程度が証明されるようになっています。

  • 被災証明書

    被災証明書は災害で被害を受けたことを証明するために市町村が発行する書類です。被災証明書は、被災した事実を証明するものです。

    この点は、被災家屋調査によって確認されたことに基づき発行される住家の被災程度を証明する罹災証明書と異なる点です。

    被災証明書は罹災証明書の対象としていない住家以外の建物や家財や自動車などの動産に対する証明書でもあり、被害を受けたかどうかを証明する書類です。

津波・地震などの被害を受けたときの解体工事について

  • 津波や地震などによって自分たちの住まいの家屋に住み続けることが困難になった場合、やむを得ず解体工事をする必要が生じる場合があります。

    津波・地震などの被害を受けたときの解体工事は、破損したりした部分の処理後に細かな分別が必要とされ、その分の作業時間が多くなり、工期が長くなる傾向があります。

    そのため、人件費もかかって、通常の解体工事費用よりも高めとなってしまいます。

    被災された方が一刻も早く日常生活に戻れるように、市町村の自治体では支援策が提供されており、解体工事にかかる費用に対し、被災者生活再建支援金と義援金といった給付金や、住宅金融支援機構融資や災害援護資金の融資などを受けることができます

    その手続きに必要な書類が罹災証明書や被災証明書です。これらの書類によって受けられる解体工事での支援内容は異なってきます。解体工事を申し込む際には、できるだけ事前に罹災証明書や被災証明書を発行してもらうようにしておくことをおすすめします。

  • 地震倒壊のイラスト

まとめ

被災時には公的支援策の他、民間機関の支援策も受けられる場合もあります。また、罹災証明書の発行には実際の調査が必要とされ、時間がかかりますので、早めに申請を行い、解体工事の発注前に準備しておくことをおすすめします。

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