産業廃棄物管理票（マニフェスト）　制度説明・義務違反と罰則について

マニフェスト制度とは？

産業廃棄物の適正な処理を目的として作られた制度です。

産業廃棄物の委託処理における排出事業者の責任を明確にすることと、不法投棄を未然に防止することの２つを主な目的としています。

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。

それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。

これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防ぐことができます。

産業廃棄物管理票を略称してマニュフェストといいます。

廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認するために作成する書類です。マニュフェストの様式は、産業廃棄物処理法施工規則第8条にて定められております。

排出事業者には、マニフェストを作成して「委託した産業廃棄物が適正に処理されたか否か」を確認する義務あり違反した場合、刑事処分に課せられます。
排出事業者の交付するマニフェストには、誰がどのような産業廃棄物をどのように取り扱うかということが記載されており、廃棄物の種類ごと、行き先ごとに交付します。
排出事業者はこのマニュフェストＡ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票、収集運搬業者はＢ１票、Ｃ２票を、処分業者はＣ１票をそれぞれ5年間保存する義務があります。
処理業者は、このマニフェストに対して委託された業務を何時完了したかという情報を記載して返送することになっています。
返送には期限が定められており、B2票、D票がマニフェスト交付日より90日以内、E票が180日以内です。

排出事業者は、収集運搬業者や処分業者から所定の期間内に処理終了の報告がない場合、処理状況を把握し、適切な措置を講ずるとともに、その旨を都道府県・政令都市に報告しなければなりません。マニュフェストの確認義務を怠ってはいけません。