解体工事費用を安くするための3つのポイントと分離発注
解体工事の分離発注
近年増えてきている分離発注と解体費用を安くするための3つのポイントについて抑えておきましょう
分離発注とは？
解体工事の分離発注とは、住宅を解体して新築する際、解体から住宅建築までの一括契約はせず、解体工事については解体業者と契約し、住宅解体と住宅建築は別々の契約にすることです。
分離発注のメリットとデメリット
メリット
分離発注を行う場合はコストダウンが図れて、明瞭な見積りを得ることができるという点が挙げられます。
住宅メーカーや工務店に一括して依頼するよりも、平均で約2割の工事費節約が可能ともいわれており、近年よく用いられている契約形態といえます。
また、施工業者と直接話をすることができるので、明瞭な見積りをとることもでき、話のいき違いなどをより早く解消することができ、トラブルなども発生しにくいといわれます。
デメリット
工事の請負側での総括責任者がおらず、責任の所在がはっきりしなくなるケースがあります。その場合には、施主が責任者となり、自己責任で費用負担が発生するケースがあります。
また、銀行の審査などは、総括した請負契約書が必要な場合も多くあります。
解体費用を安くするための3つのポイント
解体費用を安くするためのポイントを3つ紹介します。
相見積をとる
解体費用を安くするポイントの一つ目が相見積りです。1社だけにしか見積りを取っていないのであれば、まず2、3社くらいから見積もりとって比較することが大きなポイントです。
解体費用は業者によって違いがあるため、予算オーバーと思っても、希望する金額の範囲内で見積金額を出している業者もいれば予算オーバーになりません。
値段交渉をする
2、3社から見積りをとったら、次に値段交渉を行いましょう。担当者に工事に支障をきたさない範囲で可能な限りの値引きがどこまでしてもらえるか交渉しましょう。
工事の時期を業者の都合のいい時期に合わせるといった時間的な譲歩を提示すると、大きな値引きをしてもらえることもあります。
項目の削減をする
業者に値引き交渉をしても工事費用が予算をオーバーする場合は、項目を削減することによって工事費用を抑えられないかどうかを確認してみましょう。
例えば、不要品処分や役所への続きなどを施主が行うといったことで、費用の削減ができる項目もあるかもしれません。担当者に相談に乗ってもらいながら、項目の削減を進めていきましょう。
まとめ
分離発注を希望する場合、分離発注の経験が多数ある工務店や設計事務所などに依頼する方がこちらのニーズを分ってもらえるといえます。分離発注をしたことがない依頼先に建築を依頼すると、何もかも初めてのケースになってしまいます。
できるだけ丁寧に相談に乗ってくれる担当者のいる業者にお願いするようにすることがポイントです。
